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外壁塗装業界で悪徳業者の被害が後を絶たない理由

外壁・屋根塗装で悪徳業者によるトラブルが起こる背景には、塗装工事ならではの分かりにくさがあります。

外壁・屋根塗装は、完成後には下地処理などの見えなくなる工程が多く、施工内容を確認しにくい工事です。また、建物の状態や使用する塗料、施工範囲などによって費用が変わるため、明確な定価もありません。

さらに、小規模な工事であれば、建設業許可がなくても請け負うことができます。そのため、消費者からすると「工事内容が分かりにくい」「価格が分かりにくい」「業者を見極めにくい」という点が、業者選びを難しくしています。

ここでは、外壁・屋根塗装で悪徳業者によるトラブルが起こる背景から、注意したい営業手法、契約前に確認すべきポイント、トラブルに遭った場合の対処方法まで詳しく解説します。

工事品質が事後すぐにわからない構造

塗装工事で注意したいのが、工事が終わった直後では、施工の良し悪しを判断しにくいということです。下地処理や塗料の使用量、塗装回数など、完成後には見えなくなる工程が多く、外壁がきれいに仕上がっていても、適切に施工されたかどうかを見た目だけで判断するのは困難です。

また、施工に問題があった場合でも、すぐに不具合が現れるとは限りません。数年経ってから塗膜の剥がれや膨れなどが発生し、初めて施工不良に気付くケースもあります。

その段階になって初めて業者に連絡しようとしても、会社がなくなっていたり、連絡がつかず対応してもらえなかったりする可能性があります。

だからこそ、工事が始まってからではなく、契約前の業者選びが大切です。見積書の内容や使用する塗料、施工工程などを確認し、施工中の写真や工程記録を残してもらえるかも確認しておきましょう。

塗料の使用量は仕上がりや耐久性にも関わるため、詳しくは「塗料の性能を左右する塗布量とは？」のページもあわせてご覧ください。

また、塗装の仕上がりや耐久性を左右する下地処理については、「最も重要な工程、下地処理について」のページで詳しく解説しています。

リフォーム相談件数の現状（国民生活センター）

外壁・屋根塗装を含むリフォーム工事については、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。

2025年度には、訪問販売によるリフォーム工事について5,544件の相談がありました。この相談には、屋根工事や外壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事など、さまざまなリフォーム工事が含まれています。

また、「このままでは危険です」「すぐに工事が必要です」などと不安をあおって契約を勧める「点検商法」についても、2025年度には19,696件の相談がありました。

もちろん、これらすべてが外壁・屋根塗装に関する相談というわけではありません。ただ、住まいの不具合や点検をきっかけに、工事を急かされて契約してしまうトラブルが実際に起きていることは分かります。

外壁・屋根塗装は、決して安い工事ではありません。「危険です」「今すぐ工事が必要です」と言われても、その場ですぐに契約するのではなく、家族や別の業者にも相談してから判断することが大切です。

参考：国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」

専門知識のない参入業者の存在

外壁・屋根塗装で悪徳業者によるトラブルが起こる背景には、比較的参入しやすいという業界の特徴もあります。

建設工事は原則として建設業許可が必要ですが、請負代金が500万円未満の工事など、一定の軽微な工事であれば、許可がなくても請け負うことができます。

一般住宅の外壁・屋根塗装では、請負代金が500万円未満になることも多いため、建設業許可を取得せずに営業している塗装業者もあります。

もちろん、建設業許可がないからといって、悪徳業者というわけではありません。許可を取得していなくても、適切に施工している業者はあります。

ただし、許可が必要ないことで、専門的な知識や施工経験が十分でない事業者でも参入しやすいという面があります。また、営業を中心に行い、実際の施工は外部の業者に依頼している会社もあります。

下請け業者に工事を依頼すること自体は珍しいことではありませんが、「実際に誰が工事をするのか」「どのような施工実績があるのか」は、契約前に確認しておきたいポイントです。

建設業許可の有無だけで判断するのではなく、施工実績や工事内容、施工体制、保証なども確認し、信頼できる業者なのかを総合的に判断しましょう。

訪問販売・点検商法でよく見られる手口

外壁・屋根塗装のトラブルで注意したいのが、訪問販売や点検商法です。

国民生活センターにも、突然訪問してきた業者から「屋根がずれている」などと指摘され、無料点検や工事を勧められたという相談が寄せられています。

こうした営業では、建物の状態について不安をあおったり、保険や値引きを強調したりして、契約を急がせるケースがあります。ここでは、特に注意したい2つの手口を紹介します。

「無料点検」を口実にした不安あおり

訪問販売で注意したいのが、「無料で点検します」と言って屋根や外壁を確認し、その後に工事を勧めてくるケースです。

国民生活センターにも、「屋根がずれている」「屋根が浮いている」などと指摘され、点検後に屋根工事を契約したという相談が寄せられています。中には、点検の際に屋根をわざと壊し、その写真を見せて工事が必要だと説明された事例もあります。

「すぐに工事が必要です」「今日なら安くできます」などと契約を急かされても、その場ですぐに決める必要はありません。また、突然訪問してきた業者を、安易に屋根や敷地内へ入れないことも大切です。

屋根や外壁について指摘されたときは、いったん家族に相談したり、別の業者にも点検してもらったりして、本当に工事が必要なのかを確認してから判断しましょう。

「火災保険が使える」と勧誘するパターン

近年特に注意したいのが、「火災保険を使えば自己負担なしで工事ができる」などと勧める住宅修理のトラブルです。日本損害保険協会でも、火災保険が使えることを理由に住宅修理を勧めるケースについて注意を呼びかけています。

火災保険は、どんな損害でも補償されるわけではありません。火災や風災などによる損害が補償される場合がある一方、経年劣化による損害は、基本的に保険金の支払い対象にはなりません。

また、保険金の請求を業者に任せたことで、保険金が支払われなかったり、解約時に高額な費用を請求されたりするケースもあります。

「火災保険が使える」「実質無料で工事ができる」と言われても、その場で契約を決めるのは避けましょう。まずは加入している保険会社や代理店に、本当に保険の対象になるのかを確認することが大切です。

「保険が使えるから工事をする」のではなく、「本当に工事が必要なのか」を確認したうえで判断しましょう。

外壁・屋根塗装で火災保険を使える条件や注意点については、「外壁・屋根塗装で火災保険を使う場合の条件」のページもあわせてご覧ください。

警戒すべき営業トークと見積書の特徴

外壁・屋根塗装では、契約を急がせたり、お得感を強調したりする営業トークのほか、工事内容が分かりにくい見積書にも注意が必要です。

見積書の見方や確認すべき項目について詳しく知りたい方は、「外壁・屋根塗装の見積書のチェックポイント」のページもあわせてご覧ください。

ここでは、悪徳業者を見極めるために知っておきたい、営業トークと見積書の特徴を紹介します。

オリジナル塗料・大幅値引きの謳い文句

「当社でしか扱っていないオリジナル塗料」「30年以上もつ特別な塗料」など、塗料の耐久性を強調する営業トークには注意しましょう。

外壁塗装では「30年以上もつ」と謳われている塗料がありますが、実際の住宅で30年間使用し、本当に30年もったという実績が十分に確認できるとは限りません。

また、実際の住宅では、雨風や紫外線、立地条件、施工方法などによって劣化の進み方が変わります。そのため、試験結果などから示された耐用年数どおりの性能が、必ずしも得られるとは限りません。

特に、「当社のオリジナル塗料なら30年もちます」といった説明には注意が必要です。「オリジナル塗料」と説明されていても、実際には塗料メーカーが製造したOEM製品を、自社ブランドとして販売している場合もあります。

「オリジナル」「30年」という言葉だけで特別な塗料だと判断せず、製造メーカーや商品名、製品仕様、耐久性の根拠などを確認しましょう。

また、塗料の性能だけでなく、「今日契約すれば大幅に値引きする」「モニター価格なので半額になる」など、契約を急がせる営業にも注意が必要です。

大幅な値引きを提示されたときは、値引き後の金額だけでなく、値引き前の価格が適正だったのかも確認しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、使用する塗料や施工内容、価格などを比較することが大切です。外壁・屋根塗装の適正価格については、「外壁・屋根塗装の適正価格について」のページもあわせてご覧ください。

見積書が「一式」「シリコン」など曖昧

見積書を確認する際に注意したいのが、工事内容や使用する材料が具体的に記載されていないケースです。

たとえば、「外壁塗装 一式」「塗料 シリコン塗料」といった記載だけでは、実際にどの部分を塗装するのか、どの製品を使用するのか、どの程度の数量が必要なのかが分かりません。

「シリコン塗料」は塗料の種類を示すものであり、メーカーや商品名、具体的な性能まで特定できるものではありません。そのため、商品が明確に記載されていないと、見積もりで提示された塗料と実際に使用される塗料が同じものなのか、確認することが難しくなります。

見積書を確認する際は、塗料のメーカー名や商品名をはじめ、施工する部位、数量（㎡）、単価、塗装回数など、工事内容が具体的に記載されているかをチェックしましょう。

また、「一式」と記載されている項目についても注意が必要です。どのような工事や材料が含まれているのか、金額の内訳を業者に確認しておきましょう。

見積書は、単に合計金額を確認するためのものではありません。「何にいくらかかるのか」「どこまでの工事が含まれているのか」を把握し、複数の業者を比較・検討するための大切な資料です。

不明な項目や曖昧な記載があれば、そのままにせず、契約前に業者へ説明を求めましょう。工事内容や使用する材料を十分に理解し、納得したうえで契約することが大切です。

屋根塗装が含まれていない見積り

外壁と屋根の塗装は、足場を共通して使えるため、同じタイミングで工事を行うことが一般的です。そのため、外壁塗装の見積もりに屋根の工事が含まれていない場合は、「屋根はどうするのか」を確認しておきましょう。

たとえば、外壁だけの工事なのに屋根も塗装するように説明されたり、外壁のみの工事を高い金額で契約したあとに、「屋根も塗装したほうがよい」と追加工事を勧められたりするケースには注意が必要です。契約後に追加費用が発生し、当初の予算を大きく超えてしまう可能性があります。

ただし、屋根の状態や屋根材の種類によっては、塗装を行わない場合もあります。屋根塗装が見積もりに入っていないからといって、それだけで悪徳業者とは判断できません。

大切なのは、契約前に屋根の状態を確認し、「屋根の工事は必要なのか」「今回の見積もりに含まれているのか」を明確にしておくことです。屋根塗装を行わない場合は、その理由や今後必要になるメンテナンスについても説明してもらいましょう。

また、追加工事が必要になった場合に備えて、どのような場合に追加費用が発生するのかも確認しておくと安心です。

代表的な手抜き工事の事例

外壁・屋根塗装では、施工工程が適切に行われているかどうかが、仕上がりや耐久性に大きく関わります。工事直後はきれいに見えても、下地処理や塗装方法に問題があると、時間が経ってから不具合が現れることがあります。

塗装工事の具体的な流れや各工程の作業内容については、「塗装の工程ごとの作業を解説」したページもあわせてご覧ください。

ここでは、外壁・屋根塗装で特に注意したい3つの手抜き工事の事例を紹介します。

下地処理（ケレン）の省略

塗装前に行う下地処理は、塗料をしっかり密着させるために重要な工程です。古い塗膜やサビ、汚れなどを除去し、ひび割れなどの劣化がある場合は、状態に応じて補修してから塗装します。

特に、金属部分などのサビや古い塗膜を落とすケレン作業については、「外壁・屋根塗装で行うケレン作業の種類や費用」のページもあわせてご覧ください。

下地処理が不十分なまま塗装すると、塗料が下地に十分密着せず、塗膜の剥がれや膨れなどの不具合につながることがあります。また、塗装が終わると下地処理の状態は見えなくなるため、工事後に確認することが難しい工程でもあります。

そのため、契約前にどのような下地処理を行うのかを確認しておきましょう。施工中の写真を残してもらえる場合は、塗装後には見えなくなる工程を確認する材料にもなります。

塗装回数を減らす・塗料を薄める

塗装回数を減らしたり、塗料を必要以上に薄めたりすることも、注意したい手抜き工事の一つです。

塗料には、製品ごとに適切な塗装回数や使用量、希釈率が定められています。これらを守らずに施工すると、塗膜の厚みが不足し、本来の性能を発揮できなくなる可能性があります。

中には、材料費を抑えるために、塗料を規定以上に薄め、1缶でより広い面積を塗ろうとする悪質な業者もいます。必要以上に薄めた塗料では十分な塗膜を形成できず、色ムラや早期の剥がれなどにつながることがあります。

こうした手抜きを防ぐためには、使用する塗料のメーカーが定めた仕様を基準に、塗装回数や希釈率、必要な使用量が守られているかを確認することが大切です。

塗膜の浮きや剥がれが発生する原因や補修方法については、「外壁塗装の浮き・剥がれの原因と補修費用」のページもあわせてご覧ください。

乾燥時間を待たずに重ね塗りする

塗料には、塗装してから次の塗装を行うまでに必要な「塗り重ね乾燥時間」が定められています。必要な時間は塗料や気温、湿度などの条件によって異なりますが、一般的な塗料では23℃前後で3～5時間程度、気温が低い場合はそれ以上の時間が必要になります。

悪質な業者の中には、工期を短縮するために、必要な乾燥時間を守らず次の塗装に移るケースがあります。乾燥が不十分なまま重ね塗りをすると、塗膜の内部に水分や溶剤が残り、膨れや剥がれ、色ムラなどにつながる可能性があります。

そのため、工期の短さだけで業者の良し悪しを判断するのではなく、使用する塗料に必要な乾燥時間が確保されているかを確認することが大切です。

工事前に工程表を提示してもらい、下塗りや上塗りなど各工程のスケジュールを確認しておくと、乾燥時間を含めた工事の流れも把握しやすくなります。

色ムラが起こる原因や補修方法については、「外壁塗装の色ムラの原因と補修方法」のページもあわせてご覧ください。

悪徳業者を避けるための予防策

外壁・屋根塗装で悪徳業者とのトラブルを避けるには、契約を急がず、業者や工事内容を慎重に確認することが大切です。

ここでは、契約前に実践したい3つのポイントを紹介します。

訪問販売はその場で契約しない

悪徳業者とのトラブルを避けるためにも、訪問販売でその場で契約するのは避けましょう。「今だけ値引きする」「今日契約してほしい」など、契約を急がせる営業を受けても、すぐに決める必要はありません。

外壁や屋根の工事は、建物の状態や工事内容を確認し、他の業者から見積もりを取ったうえで比較することが大切です。家族と相談するなど、時間を置いてから判断しましょう。

また、訪問販売で契約した場合は、一定の条件を満たせばクーリング・オフによって契約を解除できる場合があります。塗装工事の契約方法と注意するポイントについては、「塗装工事の契約方法と注意するポイント」のページもあわせてご覧ください。

参考：
・消費者庁「悪質商法などから消費者を守る」

・消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」
onsumer_policy/caution/caution_031″>消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」

複数社からの相見積もりで比較する

外壁・屋根塗装の見積もりは、金額だけでなく工事内容まで比較することが大切です。複数の業者から見積もりを取り、使用する塗料や施工範囲、塗装回数、施工面積、単価などを確認すると、それぞれの工事内容や価格の違いが分かりやすくなります。

見積もりの金額に大きな差がある場合は、「安いから良い」「高いから安心」と金額だけで判断せず、なぜ差があるのかを業者に確認しましょう。使用する塗料の種類やグレード、施工範囲、見積もりに含まれる工事などを確認することで、価格だけでは分からない違いも比較できます。

国の制度や登録事業者を活用する

業者選びでは、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」も判断材料の一つになります。この制度は、一定の要件を満たした住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表するものです。登録団体の構成員には、見積書や契約時の書面を交付することや、一定額以上の工事でリフォーム瑕疵保険に加入することなど、団体としての取り組みが求められています。

また、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、建設業者について過去の行政処分などを検索できます。契約前に業者名を検索し、過去に処分を受けていないか確認しておくのも一つの方法です。

公的な制度や情報は、それだけで業者の良し悪しを判断するものではありません。見積書や工事内容の確認とあわせて、業者選びの判断材料として活用しましょう。

また、塗装工事の費用を抑えたい方は、「外壁・屋根塗装に使える助成金について」のページもあわせてご覧ください。

参考：
・国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」
・国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」

契約してしまった場合のクーリング・オフと相談窓口

訪問販売で外壁・屋根塗装を契約してしまった場合でも、一定の条件を満たせば、クーリング・オフによって契約を解除できる場合があります。クーリング・オフの対象となる条件や具体的な手続きについては、「外壁・屋根塗装でクーリングオフする方法と必要な手順」もあわせてご確認ください。

また、クーリング・オフの期間を過ぎていても、契約の状況によっては別の方法で契約を取り消せる可能性があります。少しでも不安や疑問がある場合は、自己判断で対応せず、早めに公的な相談窓口へ相談しましょう。

クーリング・オフの基本ルール

訪問販売で契約した場合、法律で定められた書面を受け取った日から原則8日以内であれば、クーリング・オフによって契約を解除できます。通知は書面だけでなく、電子メールやウェブサイトの専用フォームなど、電磁的記録で行うことも認められています。

クーリング・オフが適用される場合、事業者に対して違約金や損害賠償を支払う必要はありません。すでに代金を支払っている場合は返金を求めることができ、工事が始まっていた場合でも、事業者の負担で原状回復を求められる場合があります。

通知するときは、後から「通知した・していない」といったトラブルにならないよう、通知したことが分かる記録を残しておきましょう。

書面で通知する場合は、特定記録郵便や書留、内容証明郵便などを利用すると安心です。電子メールなどで通知する場合も、送信履歴や画面のスクリーンショットを保存しておくと、通知したことを確認しやすくなります。

クーリング・オフの詳しい制度や手続きについては、消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます。

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」

8日を過ぎても解除できるケース

「8日を過ぎたから、もう何もできない」とは限りません。

事業者がクーリング・オフについて事実と異なる説明をしたり、クーリング・オフをさせないために威迫したりしたことで手続きができなかった場合には、8日を過ぎた後でもクーリング・オフできることがあります。

また、事業者が重要な事項について事実と異なる説明をしたり、重要な事実を故意に告げなかったりしたことで誤って契約してしまった場合には、特定商取引法などに基づいて契約を取り消せる可能性もあります。

ただし、クーリング・オフができるか、契約を取り消せるかは、契約の方法や事業者の説明、契約書面の内容などによって異なります。8日を過ぎている場合でも、すぐに諦めず、契約書や見積書などを手元に用意して早めに相談しましょう。

消費者ホットライン188・住まいるダイヤル

契約してしまったものの、「クーリング・オフできるのか分からない」「業者から解除を断られた」といった場合は、一人で判断せず、早めに相談窓口を利用しましょう。

消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながり、契約やクーリング・オフなど、消費生活に関する相談ができます。リフォーム工事の契約について不安やトラブルがある場合も相談できます。

また、住宅リフォームに関する相談は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」でも受け付けています。契約後に不安を感じた場合は、契約書や見積書などの資料を手元に用意して相談すると、状況を整理しやすくなります。

「契約してしまったから、もう遅い」と決めつけず、少しでも不安があれば早めに専門の相談窓口へ相談しましょう。

参考：
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
・消費者庁「消費者ホットライン188」

まとめ：悪徳業者から大切な家を守るために

外壁・屋根塗装で悪徳業者とのトラブルを避けるためには、営業トークや金額だけで判断せず、工事内容や見積書を一つひとつ確認することが大切です。

業者を選ぶ際は、次の3点を意識しましょう。

・その場で契約せず、複数の業者から見積もりを取る。
・使用する塗料や施工範囲、塗装回数などを確認し、工事内容と価格を比較する。
・分からないことや納得できない点は、契約前に説明を求める。

また、国土交通省の登録制度や行政処分などの公的な情報を確認しておくことも、業者選びの判断材料になります。

もし契約後に「説明と違う」「クーリング・オフできるか分からない」と不安を感じた場合は、消費者ホットライン188や住まいるダイヤルなどに相談できます。

大切な家の工事だからこそ、焦らず慎重に業者を選び、工事内容に納得したうえで契約しましょう。

泉大津市・堺市で塗装業者をお探しの方へ

金丸塗装は、大阪府泉大津市に本社・ショールームを構え、泉大津市・堺市・高石市・和泉市・岸和田市・忠岡町を中心に、創業38年、施工実績1,000棟以上の塗装専門店です。

代表自らがドローン調査と建物診断を行い、調査結果をまとめた報告書を無料でお渡ししています。

「他社の見積書も見てほしい」「本当に塗装が必要なのか確認したい」といったご相談も受け付けています。外壁・屋根の状態や見積もりについて気になることがあれば、お気軽に電話やメールからお問い合わせください。